1. 受任事件の特徴(過去3年間)

(1) 受任訴訟事件(含調停)の内訳と件数

事件の内容/年度 平成26年 平成27年 平成28年 合計
明渡等不動産関係 17件 17% 27件 28% 19件 23% 63件 22%
損害賠償等金銭請求関係 36件 36% 19件 19% 35件 42% 90件 32%
相続/離婚等家事関係 22件 22% 30件 31% 14件 17% 66件 24%
会社/刑事/その他 24件 24% 22件 22% 15件 18% 61件 22
合 計 99件 100% 98件 100% 83件 100% 280件 100%

(2) 受任事件の法人・個人別

/年度 平成26年 平成27年 平成28年 合計
 法人 36件 36% 28件 29% 37件 37% 101件 34%
 個人 63件 64% 70件 71% 63件 63% 196件 66%


2. 関与先企業

(1) 関与先企業の内訳

 御支持下さっている顧問関与先は、現在60社(公益法人を含む)です。

 ・不動産関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13社
 ・再開発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8社
 ・医療・福祉,機械関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 各4社
 ・コンピュータ関連,設計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 各3社
 ・アパレル,教育関連,警備関係,コンサルティング,
  産業廃棄物関係  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
各2社
 ・医療器機,海外協力事業,金庫,健康食品,出版
 酒類販売,電子部品,ビル管理,防音,旅行 他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
各1社

 となっております。

(2) 関与先企業数の推移(公益法人、個人の方を含む)


/年度 平成26年 平成27年 平成28年
会社数 61 57 60
前年度比増(減) +5(-2) +5(-9) +7(-4)
        

3. 施設・設備

 市ヶ谷法曹ビルの501号室,504号室,505号室(受付),508号室を使用しております。


4. 構成員及略歴

 略 時期を見て掲載


5.事務所の目指すもの

(1) 当事務所は、高級専門的性格の市民事務所とでもいえるものを目標とします

 市民事務所と申します故、事案も依頼者(暴力団関係を除きます)も限定しない「よろず法律承り所」と心得ております。
 しかし、とりわけ不動産法制(税制を含む)とその係争については、研究と研鑽を積み、専門化も図りたいと思っています。その為には民事法、不動産関連法だけの理解のみならず商事、行政、訴訟、刑事各法に至るまで法全般、更には経済社会の構造及びその動態たる景気動向等についての見識まで要求されるものと考えています。
 弁護士、司法書士、税理士及び事務職員がそれぞれの専門的立場で一個の事案をより深化・拡大して検討し、一面的ではなく、多面的・総合的なリーガルサービスの提供を目指しております。
そのため、専門職の者は勿論のこと事務職員も将来本人の著名による著書論文で大方の支持が得られるよう、訴訟法・執行法等の一般的法律事務の他、不動産関連法の勉強に励んでもらっています。とりあえずは事務職員には全員宅地建物取扱主任者資格、及び秘書検定準1級以上の取得を義務付け、更に行政書士等法律事務に有益な諸資格取得を奨励しています。
 ローファーム的大法律事務所でもその内実は、渉外、特許、会社等の部署に分かれている由であります。不動産関連法制に特化して、これらの事務所に遜色ない事務所に育てたいと願っています。

(2) なぜ市民事務所か

 依頼者の殆どが個人及び中小零細起業者であり、それに応えるためです。事務所経営的視点に立てば、守備範囲が広がり勉強も大変ながらもう少し企業法務の割合が増えて、経営効率の向上が図られることは望ましいと思っております。

(3) なぜ不動産中心の事務所か

 単に依頼者が不動産業、建設業の方々が多いというだけの理由からです。依頼者のために働く弁護士として当然の成り行きです。
 受験仲間で途中で転身され不動産関係の社団法人近代不動産経営協会の事務局長をして居られた井上盛喜先輩が、数年ぶりに電話を下さり、独立して間もない私に「顧問にしてやるから来い」と言われ、この一本の電話がきっかけで仕事をもらえるようになりました。
 後知恵から申しますと、衣・食・住は生活の基本です。衣も食も大切ながら、市民にとって金高も張り、法技術的にも高度なものが要求され、生活の経済的基礎としても大切なのは住生活、即ち不動産です。


6. 事務所の歩み

昭和 40年 4月 藤田一伯弁護士と共に前田知克弁護士の事務所で修業

同  41年 5月

代々木 東物産ビルに藤田弁護士とともに事務所設立

同  43年 4月

銀座 伊勢伊ビルに移転

同  45年

新橋 和晃ビルに移転

同  47年

新橋 レインボービルに移転

同  51年 5月

市ヶ谷 法曹ビルに移転、現在に至る
(藤田弁護士は同ビルに同名・別経営)


7. 法律雑誌に掲載された事件

 裁判所名 裁判年月日  事件番号  事件名  出典 
東京地裁 H27.7.1 平24(特わ)290
平24(特わ)459
平24(刑わ)627
平25(特わ)850
証券取引法違反、金融商品取引法違反、詐欺、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反(認定罪名:証券取引法違反幇助、金融商品取引法違反幇助、詐欺、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反)被告事件  判例タイムズ1426号

東京地裁

H25.2.28

平成22年(ワ)47235

業務委託料請求事件

判例時報2194号

最高裁

H23.3.22

平成21年(受)747

求償金請求事件

最高裁判所民事判例集
判例タイムズ1345号

福岡高裁

H21.1.23

平成20年(ネ)190

求償金請求控訴事件

金融・商事1368号

東京地裁

H18.5.2

平成17年(ワ)4865

損害賠償請求事件

金融法務事情1787号

さいたま地裁

H17.3.2

平成15(行ウ)27

損害賠償請求事件

判例タイムズ1219号

東京高裁

H14.11.18

平成14年(ネ)897・同2600

損害賠償等請求控訴、同付帯控訴事件

判例時報1815号

福岡高裁

H14.7.2

平成12年(ネ)192

解雇無効確認等請求控訴事件

判例時報1804号、旬報社1545号・1550号

【原審】宮崎地裁

H12.9.25

平成10年(ワ)252

解雇無効確認等請求事件

旬報社1545号・1550号・判例タイムス1160号

福岡高裁

H13.7.25

平成13年(ラ)30

補助参加の申出の許可決定に対する即時抗告事件

金融・商事1126号

東京地裁

H12.5.19

平成7年(ワ)19239

債務不在確認請求事件

労判793号

東京地裁

H9.11.26

平成8年(ワ)116

損害賠償請求事件

判例時報1682号

東京地裁

H9.10.23

平成8年(ワ)11137

土地賃料改定請求事件

判例タイムズ986号

横浜地裁

H7.4.3

平成5年(ワ)3811

損害賠償請求事件

判例タイムズ887号
判例時報1538号

東京高裁

H6.7.19

平成5年(ネ)3117

仲介手数料請求控訴事件

NBL571号
金融・商事判例964号

東京地裁

H4.12.17

昭和52年(ワ)8614

損害賠償請求事件

判例時報1469号

東京地裁

S60.12.19

昭和57年(ワ)9220等

引受債務請求、不当利得返還反訴請求事件

判例時報1221号

東京地裁

S58.3.3

昭和56年(ワ)10103

売掛代金請求事件

金融・商事判例682号
判例時報1087号
判例タイムズ514号
ジュリスト812号
NBL293号

東京地裁

S56.3.27

昭和50年(ワ)9743等

土地根抵当権設定登記抹消登記、反訴地上権設定登記等各請求併合事件

判例時報1015号

千葉地裁

S52.9.9

昭和46年(ワ)86

損害賠償請求事件

判例時報878号

千葉地裁

S46.8.4

昭和43年(ワ)569

損害賠償請求事件

判例時報660号
判例タイムズ267号

東京地裁

S45.9.24

昭和45年(ヨ)6682

学生の地位を定める仮処分申請事件

判例時報611号

東京地裁

S44.9.11

昭和43年(ワ)14360

掛金返還請求事件

判例時報587号

東京地裁

S43.7.31

昭和42年(ワ)1203

売掛代金請求事件

金融・商事判例127号

東京高裁

S43.5.16

昭和40年(ネ)1265

約束手形金請求控訴事件

判例時報529号

東京高裁

S41.5.10

昭和40年(ウ)2858

銃砲刀剣類等所持取締法違反等

高裁刑事判例集19巻3号


   

8.業務時間等のご案内

(1) 業務時間

  午前9時00分〜午後5時30分 月曜日〜金曜日

(2) 休業

 年末年始  12月29日〜1月 7日
 ゴールデンウイーク   4月29日〜5月 5日
 夏期休暇   8月10日〜8月20日

  但し、緊急時は時間外・休日を問わず業務を行います。

(3) 事務所所在地

  〒102-0073
  東京都千代田区九段北四丁目1番5号 
  市ヶ谷法曹ビル505号
  東京第一法律事務所
  TEL 03-3230-4041
  FAX 03-3230-4050

地図使用承認C昭文社第46G011号
(4) 緊急連絡先(内野自宅)

  略
(5) その他の事項
  喫煙のこと・・・

  喫煙者の方には大変申し訳ありませんが、事務所内全部を禁煙にしております。
  又、ビル全体が禁煙になっておりますので、皆様のご協力伏してお願い申し上げます。